リモートにより窓口対応が行えることで、
住民や職員への新型コロナウィルス感染リスクを低減した窓口サービスが行えます。

※非接触用オプション機器の導入で更なる感染リスク低減が可能です。

住民の利便性のため支所に配置していた人員を本庁へ集約しながら現状サービスを維持し、
人員不足の部署への補充配置が行えます。

支所に対応要員を配置できなかったことで遠方に住む住民が本庁に来ないと手続き出来なかった
サービス等が支所でも対応出来るようになり、住民サービスを向上する事が出来ます。

手続きが複数施設で受付が必要なケースでは、ワンストップで各施設との受付が行え、
住民の利便性向上が可能です。